• 投稿 2017/01/28
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残業規制上限60時間はいつから施行?問題点はサービス残業

残業規制上限60時間はいつから施行?問題点はサービス産業

政府が残業時間の上限を60時間に設定する方針を示しました。

電通の高橋まつりさんのケースから働き方について企業と政府が動いていいますね。

今回政府は働き方改革ということで
残業時間の上限を年720時間
月平均60時間とする方向で調整中
のようです。

では残業規制として上限60時間はいつから始まるのでしょうか?

またどんな問題点があるのでしょうか?




残業規制上限60時間の内容は?

政府が残業時間の上限を60時間に定める方針ですが、どんな内容なのでしょうか?

簡単にまとめてみました。

・繁忙期は月100時間まで認める
・2カ月平均で月80時間の制限
・青天井の残業が事実上可能な労使間の
 「36(さぶろく)協定」を見直す
・ほぼ全業種を対象に上限を設定

違反企業に罰則を科すようだ

では、現在の残業規制はどうなっているのでしょうか?

現在の残業規制について簡単にまとめてみた

・法定労働時間は1日8時間(週40時間)

労基法36条に基づく36協定を結ぶと、この時間を超えて働かせることができる

残業時間の上限は月45時間(年360時間)特別条項付きの36協定なら、1年間のうち半年は無制限で残業させることが可能

今回の改正では残業時間を年720時間月平均60時間に制限するということです。 
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では、残業規制60時間はいつから始まるのでしょうか?

残業規制60時間はいつから始まるの?

政府は2月1日に開く働き方改革実現会議で、残業の上限規制に関する議論を本格化

年内に労働基準法改正案を提出2019年度にも上限規制を導入したい

早ければ2年後に導入となりそうですね。

では、残業規制60時間が導入されたあとの問題点はなんでしょうか?




残業規制上限60時間の問題点は?

残業時間上限60時間の問題点はなんでしょうか?

過労死の労災認定基準は「1カ月100時間超の残業」

または「2~6カ月間平均で月80時間超の残業」と定めています

たしかに過労死認定レベルの上限100時間よりは減りましたね

青天井に残業させることのできる36協定の見直しもできれば上限の制限はできそうですね。

ただこれは公務員などに当てはまる机上の論理なのでしょうね。

公務員は別として、一般企業は残業規制上限を気にするというよりも適正に申告がされる環境なのかどうかが一番問題ですよね。

上限が決まったら上限までは許すが、名目を変えて自宅で仕事をするか休憩などといったよくわからない名目で申告する時間が減るのが目に見えますね。

まずは実態が適切に申告できる環境を作らないと意味のない議論ですね。

何も解決しないでしょう。

青天井の規制が論点になってもね。

仕事量が変わらなければ誰かがどこかでカバーするだけ

そしてサービス残業で賃金上昇もまったくないですね。

残業規制上限60時間まとめ

政府は残業規制として上限60時間を設定する予定

しかし、実態は上限を設定しても申告が適正でなければ意味のないことだと思います。

2年後の2019年に導入されたとして企業側は対策を表面上するでしょうが、どうせ表面上従業員の意思で働いていたことにするなどするでしょう。

無理やり家に帰らされるだけで家での作業を強いられるだけでしょうね。

根本的な案が出てほしいものです。