大学無償化はいつから？所得制限や私立は対象なの？

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大学無償化はいつから？所得制限や私立は対象なの？

教育の無償化として大学無償化が始まることが決まっています。大学が無償化となれば教育費の負担がずいぶん軽くなることが期待できますね。でも、これってみんなが対象になるわけはないよね、と思っているあなたはそもそも大学無償化はいつから始まって、誰が対象になるのかということが気になりますよね。

あなたが気になる大学無償化は、所得制限があります。

大学無償化はどの大学が無償の対象となり、どんな学生が無償化となるかについて決めている最中です。今後の考え方によっては大きく変わる可能性もあるので対象の子供がいる家庭では気になる情報ですよね。

教育無償化の議論が進んできたのが2017年です。大学無償化について方向性が見えてきましたね。

大学無償化はいつから開始されるのか？メリット・デメリットはないのか？私立大学は対象なのか？不公平はないのか？などの疑問点がわいてきますよね？

そんな大学無償化についてまとめていきます。




大学無償化の内容は？

大学無償化は安倍政権が掲げる大学などの無償化について２案に絞って検討を開始していました。

一つ目の案は、全国民が対象

在学中は授業料を取らず、卒業後に所得に応じて拠出金の形で納付する案

２つめの案は、一定の所得制限を設定
所得制限を設けた上で給付型奨学金を拡張。両方の案ともに財源は決まっていないようです。

1つ目の案に関しては、大学無償化といっていますが、奨学金と似たようなものですね。

卒業後に返金するのであれば無償化でもなんでもないですね。

無償化という言葉を使って票稼ぎをしたいようですが、あまりに内容がかけ離れています。

２つめも取り立てて検討内容にするほどのものではないですね。11月に政府から出された方針は、以下の通りとなっています。

住民税の非課税世帯の学生を対象に国立大学の授業料を原則無償化する

私立大学では、国立と私立の差額の平均値を元に半分程度を上載せするようです。

このような議論を交わしており、2018年8月時点では、以下のような状態となっています。

住民税非課税世帯には授業料と入学金の全額を免除
年収300万円未満の世帯には住民税非課税世帯の支援額の3分の2を支給
年収380万円未満の世帯には3分の1をそれぞれ支給

ほぼ上で囲んだ条件で決まったと考えてよいでしょう。

大学無償化はいつから始まるの？

大学無償化については2019年10月の消費税増税で賄い、その後実施とあるので早くて2020年4月実施となるのではないでしょうか

現在子供が高校1年生以下であれば対象になるかもしれませんが、しばらくはかかりそうですね。

大学無償化は私立は対象なの？

大学無償化の対象は私立も対象かどうかですが、ほぼ以下のような形でまとまるでしょう。

住民税非課税世帯の子供が私立大に進学した場合、70万円までを目安に授業料を支援

このような形で落ち着いたのは、もともと大学無償化の議論が開始された当時に国立は対象としてもすべての私立大学を無償化するのはどうかと思う、という意見が多かったことが影響していそうです。

大学無償化のハードルは高そうです。

しかし、結局私立大学も国立大学も所得税非課税世帯のみが対象という結果でほぼ落ち着きました。




大学無償化はいつからのまとめ

大学無償化については議論中で2020年からの開始が濃厚です。恐らく増税後すぐに実施となるでしょうからやはり2020年4月と予想されます。

国立、私立などの対象はおろか、そもそも無償化と呼んでよいのかどうかも分からないような内容であるのが現実です。

私立大学すべてを無償化の対象にするのであれば相当な費用が発生するでしょうからこのような形に落ち着いたのですね。また、国立が無償化となれば国立の人気はとてつもなく上がるでしょうね。

2020年の教育改革時に開始するというのが一番混乱がないと考えれば無難な気がします。そもそもの試験等でも問題が発生しそうなのでその中に混ぜ込んでしまえばよいと考えそうだからです。

大学無償化の案を見る限り名前だけの内容になりそうなので期待はしない方がよさそうです。結局いろんな議論がなされましたが、所得税非課税世帯のみが対象となります。

なんか完全に期待外れの教育無償化です。

結局選挙に勝てば終わりで、増税がまっているでしょうね。



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