仮想通貨の確定申告に必要な書類は？税金の損益通算はできる？

仮想通貨の確定申告に必要な書類は？税金の損益通算はできる？

仮想通貨といえば、昨年から急に言葉を聞くようになりましたね。

ビットコインが大幅に値上がりし、大きく儲けた人もいることでしょうね。

私は、まさかここまでに値上がりがあると思わず、見て過ごしてしまっていたので非常にもったいないことをしたな、と思っています。

2017年の値上がりで利益を確定できた皆さまが気になるのが、税金ですね。

株やFXでは確定申告をすることはイメージできますが、ビットコイン等の仮想通貨ってどうすればいいんだ？

そう思う人は少なくないはずです。

昨年儲けることができたラッキーな人と今儲けることを狙っているあなたにとって知っておくべき情報ですね。

では、ビットコインなど仮想通貨の確定申告について簡単にまとめてみますね。

ビットコインなど仮想通貨の確定申告が必要な人は？

ビットコインなどの仮想通貨で利益を出した人の中でどんな人が確定申告の必要があるのでしょうか？

簡単に説明していきますね。

■確定申告対象者
・1年に20万円以上の利益がでた人
・学生・主婦（扶養に入っている人）は1年に33万円以上の利益

自営業者などは通常通り申告してください。

ここで気になっている人はサラリーマンや主婦・学生などだと思うので、自営業者はここから説明を省きますね。

では、昨年1年間で20万円以上の利益が出た人はおめでたいですが、確定申告が必要な人になりました。

次に気になるのが、税金がどれだけかかてくるのか？ということですね。

ビットコインなど仮想通貨で利益が出た場合の税金はどれくらい？

ビットコインなど仮想通貨の税率　：　最大55％

内訳は、所得税最大45％　＋　住民税10％

ビットコインは所得税という税金に分類されるので、稼げば稼ぐほど税金が増えて生きます。

最大は45％なのでプロ野球選手など高年棒の人達と同じような体系ですね。

もちろんとてつもなく稼げばの話になります。

授業などで聞いたことのある「累進課税」という制度ですね。

要は金持ちから税金を取ろうという話です。

株やFXとは税金の種類が違ってくるんですね。

ここでビットコインでもビットコインFXを扱っている人が気になるのが、FXってつくので、FXと同じ税金でよいの？という疑問があります。

この答えはNOです。

ビットコインFXは通常のFXと違うので注意しましょう

面倒だから確定申告をしないとなるとどうなるの？

確定申告って自分から申告した上に税金をとられるなんてなんてばかばかしい、と思いますよね。

だって儲かったのに自分から税金を払うなんて・・

逃れられるなら逃れたい

そう思うのは心情です。

でも税務調査が抜き打ちで入る可能性があります。

そうなると本来払うはずの税金に加えて、税額が増えます。

悪質だと重加算税がかかります。年利7％なので時効の7年間を逃げきらないとすべてを持っていかれてしまうリスクがあります。

今年だけ逃げればいいわけではないので、申告逃れは相当きついと思った方がよいでしょう。

特に今年の仮想通貨バブルで税務調査の対象は相当大きくなると思います。

マイナンバーで管理されている世の中になっていますので逃げ切りは相当難しいでしょうね。

ビットコイン等の仮想通貨の税金の計算方法は？

税金の計算方法について簡単に説明しますね。

例：100万円の仮想通貨を購入。200万円で売却

200万円－100万円＝100万円が利益となります。

購入後に価格が上昇し、200万円の価値になっていても、売却していなければ利益が確定していないので100万円の含み益となり、確定申告の必要はありません。

ビットコイン等の仮想通貨の税金の損益通算はどうなの？

仮想通貨の税金の損益通算ってできるのでしょうか？

損益通算ですが、仮想通貨の利益は雑所得に分類されます。

仮想通貨以外の雑所得とは損益通算できます。

ただし、給料（給与所得）や事業所得とは損益通算できません。

種類が違うのでプラスマイナスすることができないと覚えておきましょう

ビットコインなど仮想通貨の確定申告の必要書類は？

仮想通貨の確定申告に必要な書類は以下の3点です。

１．申告書A

２．源泉徴収票

３．仮想通貨取引に関する書類

 

この３つがあれば十分です。

１の申告書は通常の確定申告で使う書類です。

検索で確定申告と入れると一番上にでてくる専用のフォーマットに値を入れて申告することができますね。

医療費などの申告やふるさと納税で5つより多くの市町村へ利用した人なども仮想通貨とあわせて申告する必要がありますね。

２の源泉徴収票はサラリーマンなら会社からもらうことができますね。

３の仮想通貨の取引書類ですが、こちらは、入金・出金明細書と、取引履歴・ウォレットのページを印刷した資料のことです。

国税庁のHPを見ながら作ることは簡単にできるので、税理士に依頼することなく確定申告することができると思います。

ビットコインなど仮想通貨の確定申告必要書類や税金の損益通算まとめ

昨年に仮想通貨で儲けることができたうらやましい皆様は確定申告が必要な方たちが多いと思います。

年間で20万円以上利益がでたな、と思う人は申告を逃げず、しっかり行ってくださいね。

時効は7年と長いことと、重加算税の恐怖と戦うぐらいなら正々堂々と申告しましょう

確定申告に必要な書類も3点と少ないです。

その内２つは、源泉徴収票と取引履歴です。

どちらかといえば、確定申告をしたことがない人が税理士を使った方がよいのか迷うというぐらいの心配ではないでしょうか？

最近は国税庁のHPもネットで申告書類を作る人ようによくできたサイトになっています。

源泉徴収票にかかれた数値を記入していけばそんなに難しくなく作ることができますよ。

それでもなんだかわからないという人は時間を買うという意味で税理士に相談するのが早いと思います。