国公立大学授業料免除やゼロはいつから?大学無償化の代替案?

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国公立大学授業料免除やゼロはいつから?大学無償化の代替案?

今年の自民党の公約の中で話題となっているのが、大学無償化、いや教育無償化ですね。

大学無償化という案もあがったものの、財源の問題などがあり、法案成立までは非常に厳しい道のりがありそうでした。

そこで自民党の構想は国公立大学の授業料無償化という案に代わってきたようです。

子供が大学受験を終わらせていない家庭では先の話かもしれませんが気になる話題ですね。

もし、無償ならば相当教育費が浮くことになります。

一定以上の水準が必要という前提はありますがすべてを無性にするよりはよいのではないでしょうか?

では、国公立大学授業料無償化についていつから始まるかななどの内容を見ていきましょう




国公立大学授業料無償化や免除ってどんな内容?

自民党が公約として「教育の機会均等」を主張する予定です。

内容としては、大学全部の無償化ではなく、国公立大授業料分を一律無償化する

そして、私立大の学生にも追加的に負担軽減を図るため、「出世払い型拠出金制度」を有力案として検討中しているようです。

政府の試算では、学生の負担感が少なく、卒業後の収入から少額ずつ源泉徴収するため、政府の実質財政負担も年間数千億円程度に収まるとの
ことです。

自民党の教育再生本部は、財政膨張の回避と教育の機会均等を両立させる手法だとしている。

この内容は、10月22日投開票とみられている衆院選の選挙公約には「教育の機会均等」という文言を盛り込む方向です。

28日の臨時国会召集日に衆院が解散される見通しのため、内容を早急に詰めるとしている。

教育機会均等に回す財源の確保に関連し「8%から10%への消費増税分5兆円のうち、教育に回す分を増額することは安倍首相も承知している」ようです。

この勢いだとすぐにでも成立しそうですね。

地方から東京の私立に行っていた受験生たちが費用面を考えて、地元の国公立大学を選択する機会も増えそうですね。

結果として地方の優秀な生徒を集めるといったことと逆になる可能性もありますね。

国公立はもちろん、ある程度社会に出て、成果を出す可能性のある大学は、ほとんど奨学金と変わらない出世払いなどという言葉でごまかすのでなく費用減免など考えた方がよいような気がします。

国公立大学授業料無償化で私立との負担の差はどうなる?

今回の国公立大学無償化は、もともと大学無償化の妥協案ですね。

財源の問題から一律大学を無償化にすることはできないという事情から、国公立に限定したことは誰もが知るところです。

■私立大学との費用の差は?

国公立大に通う学生の授業料は全額を政府で負担

例えば、国立大の年間授業料53万円(平均)の負担額はゼロになります。

私立大学は授業料を100万円前後(平均)とするとだが、

4年間で400万円も変わってきますね。

これは国公立志向になりますよね。

一方、私立大学に通う生徒への出世払いはどうなるのでしょうか?

■私立大学出世払いの負担はどうなる?

私立大学に通う場合の費用は先程のケースで考えてみます

国立:53万
私立:100万

差額:47万

差額47万円のうち、半額を国が負担

学生の実質負担額は23万5000円となる計算です。

といっても国が負担するものの、出世払いなので負担は結果的に100万円

学生は卒業後、一定の年収(例えば300万円超)に達した場合、月収の一定割合ないし定額を月額給与から差し引く(源泉徴収)

毎月の返済額は最低2000円程度となりそうです

無利子が原則で、あらかじめ返済期間を定めないという点では魅力はありますね。

あまりにも負担に違いがありますね。

国公立大学授業料無償化の一方で奨学金制度が変わるかも?

今回の私立大学の出世払い案では、財政資金の規模について、援助の程度により年間1.8兆円程度から3.7兆円程度などと試算しています。

結局、財源として、19─22歳の子を対象とする特別控除(約900億円)の廃止や既存の奨学金制度の一部廃止なども検討しているようです。

大きな声でいいませんが、控除がなくなったり、既存の制度が改悪されることは十分ありますね。

国公立大学授業料無償化のネットの声




国公立大学授業料無償化・免除まとめ

国公立大学の授業料を免除・無償化する方向で決定しそうですね。

大学無償化をするには、私立大学の数が多すぎることが問題になりそうです。

財源が確保できないことから結局国公立大学の無償化でことなきを得るでしょう

私立大学は今までより優秀な学生を確保するのが難しくなるかもしれませんね。

といっても東大・京大など優秀なのも国公立の大学生に多いのも事実ですからね

国公立大学授業料無償化がいつからとはっきり決まっていませんが、それを織り込んだ受験業界の動きとなりそうですね。



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